ここ最近、お客様から「不動産の相続」についてのお問い合わせが増えています。
理由はいくつかありますが、一番の理由は2015年に施行された相続税の税制改正だと思います。相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたために、これまで相続税にまったく無縁であった家庭でも相続税の支払いが身近な問題となってきました。税制改正前と改正後では、相続税の納税義務者が約２倍に増えていることからもお分かりいただけるはずです。とりわけ路線価額の高い都心部にあっては、決して豪邸とまではいかないサイズの自宅であっても相続税の対象になる時代がきているのです。

一方で、2018年に相続に関する民法改正があったことも大きなニュースになりました。改正の目玉は「配偶者居住権」と「特別の寄与」という２つの新制度がつくられたことです。「配偶者居住権」とは不動産を所有権と居住権とに分けて、それぞれ別の親族が相続することが可能となりました。これによって残された配偶者の選択肢が増え、生活の安定が守られることになりました。「特別の寄与」とは相続人以外の親族であっても亡くなられた方の介護等に貢献していると認められた場合には、相続人に対して金銭を請求できる制度です。
その他にも、遺言の財産目録がパソコンでも作成可能となるなど、これまで煩雑であった「自筆証書遺言」作成方法のハードルが下がったことも大きな改正ポイントです。

このような新制度の創設や遺言方法の規制緩和の背景には、いま社会問題となっている「遺産相続トラブル」があります。トラブルとはすなわち「争い」です。亡くなられた方の遺産分割をめぐって相続人どうしが争うことです。昔は財産の多くを長男が相続することが一般的でしたが、今ではそういったケースはまれでしょう。男女平等は当たり前、親族間の関係や価値観などもドライに変容してきています。
主な相続財産が自宅くらいしか無い一般家庭であっても、都心部であれば資産価値は相当なものになります。売却して相続人で分けるとしても、「兄貴は親に高い学費を出してもらったのに！」とか、「私は親の介護で働けなかったのに不公平よ！」など様々な意見が出てきます。それまでは仲の良かった兄弟姉妹が、母と子が、相続をきっかけにいがみ合う。そんなケースを私たちはたくさん目にしてきました。

相続全体の把握や申告・納税手続き、トラブル解決については、税理士や弁護士などの専門家にご相談されることが必要ですが、不動産の相続に関する事前対策であればぜひ私どもハーキュリーズ・リアルティにお声がけください。いざ相続が発生した時の課税評価額と相続税額、あるいは売却した際の市場価格などについて的確なアドバイスをご提供します。複数の動産を所有されているご家庭であれば、各不動産の最適な分割方法や売却すべき不動産の優先順位など、相続が発生する前の事前準備にお役立てください。
ご相談いただけるエリアは日本全国です。また、自宅などの住宅以外にも、土地やビル・アパートなどあらゆる種別の不動産に対応しております。
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