私の住んでいる東京都下では今も農地がたくさん残っています。
自宅から散歩圏内だけでも10ヵ所近くあり、広いものだと優に1ヘクタール（10,000㎡）くらいはありそうです。朝早くから熱心に農作業をされている方もおられ、雑草ひとつない整然とした耕作地を見ると畏敬の念を覚えます。

2年ほど前からでしょうか、そんな景色が少しずつ変わり始めました。
以前は純粋な耕作地だった土地に突如として野菜直売所や農業体験施設ができ始めたのです。おしゃれなカントリーテイストの直売所にクルマで乗り付けて新鮮な野菜を買っていく人たちがいたり、体験型農園では農具を持った外国人ボランティアや家族連れで週末はとても賑わっています。耕作地然としたストイックな風景から、地域に溶け込んだ活気のある風景に変わりつつあるようです。

都市部に残る農地は皆さんもよく見かけると思いますが、こういった農地も時代の変化とともに変わり始めています。ここ数年の農地の変容を語る前に、これまで都市部の農地、いわゆる市街化区域内に残る農地について、その歴史的な背景を簡単に振り返ってみたいと思います。

都市部に残る農地の歴史
高度経済成長期の日本では都市部周辺の深刻な住宅不足が続いていましたが、これを解消するため、1974年に「生産緑地法」が制定されました。この新法は、都市部の農地に宅地並みの課税をすることで住宅地の供給を促すことを目的としたもので、実際に多くの農地が宅地化されていきました。当時の住宅難を解消するには十分な効果がありましたが、宅地並みの高額な税金によって営農を続けたくても続けられない農家も多く出てしまいました。ついには乱開発による環境の悪化や、緊急時の避難場所確保が難しくなるなどの社会問題も叫ばれるようになりました。

この反省を踏まえて1992年に「生産緑地法」が改正され、都市部の農地は残すべき農地と、宅地化すべき農地に分けられることになります。これまでは、指定された都市部の農地に対しては全て宅地並みの課税がなされていましたが、新たに「生産緑地」の指定制度が設けられました。営農の継続を希望する農地オーナーが生産緑地の指定を受けると30年間の営農継続が義務化されますが、宅地に比べてはるかに有利な優遇税制が受けられるようになったのです。
1992年といえばバブル経済の真っただ中。都市部の地価はうなぎ登りに高騰しています。今も東京都内だけで3223ヘクタール（東京ドーム685個分）の生産緑地が存在していますが、もしもこの法律改正がなかったら都市部の農地は次々と宅地化され、ほとんど残っていなかったかもしれません。

2022年問題、その先へ
さて、1992年に指定を受けた生産緑地もいよいよ2022年には満30年を迎え、営農義務が解除されることになります。1992年当時に40代50代だった営農者も2022年には70代80代になっていますので、生産緑地の指定解除を機に引退を考えている方も一定数いらっしゃるのかもしれません。
もしも2022年を境に一気に宅地化が進んでしまえば、アパートが乱立して空室率が急上昇したり、分譲住宅が供給過多になって地価が暴落するのではないかという議論があります。これがいわゆる「生産緑地の2022年問題」です。

直近では2015年の相続税の増税にともなったアパート建設ラッシュが問題視されたばかりです。政府もこの2022年問題を重く受け止めており、その対応策として2017年から2018年にかけていくつかの関係法令が改正されました。
例えば、申請すれば10年ごとに生産緑地指定の延長が認められたり、農産物直売所や農家レストランの建設が可能になったり、優遇税制を受けつつもNPO法人や企業に貸して賃貸収入を得ることが可能となるなど、これまでの生産緑地では決して許可されることのなかった様々な選択肢が広がったのです。

農園に併設された地産地消レストランでオーガニック野菜の料理を楽しんだり、農業体験施設でプロから直接農業指導を受けたり、家族とともに季節の収穫を喜んだりすることも可能となりました。
今や都市部の農地は単に目を休める空間としてや、災害時の避難場所という価値だけではなくなりつつあるようです。周りの住宅地と共存し地域住民と共生する、いわば現代の里山の感覚に近いものなのかもしれません。こういった風景こそ、私たちが次世代へと継承していかなければならないように思います。