東京の人口増加が続いています。2015年の国勢調査を基に各都道府県で推計された人口増減をみると、東京都はオリンピック5年後の2025年まで人口増加が続くという推計結果となりました。国勢調査時点での人口上位10位までを比べてみると、愛知県と千葉県は2020年が人口ピーク、神奈川県は今年2018年が人口ピークとなっている以外はどの県もすでに人口減少期に入っていることがわかります。全国平均でみると2010年をピークとしてすでに減少を始めていますので、当面のところ東京への一極集中という状況は変わらないようです。

　①　東京都・・・・2015年現在の人口1351万人　 　人口ピーク推定2025年（増加継続中）
　②　神奈川県・・・2015年現在の人口912万人　   　人口ピーク推定2018年（増加ストップ）
　③　大阪府・・・・2015年現在の人口883万人　   　 人口ピーク2010年（減少中）
　④　愛知県・・・・2015年現在の人口748万人　   　人口ピーク推定2020年（増加継続中）
　⑤　埼玉県・・・・2015年現在の人口726万人　   　 人口ピーク2015年（減少中）
　⑥　千葉県・・・・2015年現在の人口622万人      　人口ピーク2020年（増加継続中）
　⑦　兵庫県・・・・2015年現在の人口553万人     　  人口 ピーク2009年（減少中）
　⑧　北海道・・・・2015年現在の人口538万人     　  人口 ピーク1995年（減少中）
　⑨　福岡県・・・・2015年現在の人口510万人      　 人口ピーク2015年（減少中）
　⑩　静岡県・・・・2015年現在の人口370万人      　 人口ピーク2007年（減少中）

東京は単身者とディンクスで成り立っている？
人口の増減を考えるときには、生まれた人と亡くなった人の自然増減および、転入してくる人と転出していく人の社会増減の両面で見なければなりません。東京都は2012年から自然減が始まっているので、いかに転入者数が多いのかが浮き彫りになりました。
東京都は1997年以降ずっと転入超過が続いていますが、近年この転入者数を底上げしているのが単身者世帯とディンクス世帯です。2015年時点の都内総世帯数669万世帯に占める単身者世帯316万世帯・ディンクス世帯113万世帯でしたが、今後も更に増加すると推計されていて、2030年には単身者世帯343万世帯・ディンクス世帯123万世帯になるものと見込まれています。逆に、ファミリー世帯は減少傾向にあり、2015年の156万世帯をピークとして少しずつ減少しています。

ディベロッパーの住宅供給にも影響が
こうした世帯分布はマンションディベロッパーの商品にも色濃く影響が出ています。ファミリー世帯の減少を裏付けるように、近年では郊外型ファミリータイプの供給がほとんど進んでいません。その代わりに都心部から近郊にかけての利便性の高いエリアでのワンルームマンションやコンパクトマンションの供給が目につきます。ワンルームマンションは単身者への賃貸を目的とした25㎡クラス、コンパクトマンションは子供のいないディンクス夫婦向けのもので40㎡クラスになりますが、いずれも売れ行きは好調と聞きます。
この現象は、環境や広さよりも都市の利便性を求める単身者や共働き夫婦が増えていることを意味しています。

分散型商品計画とは
10年前までは、東京都心部（主に23区内）の駅から徒歩10分圏内では60～70㎡クラスのファミリータイプが大量に供給されてきましたが、最近ではファミリータイプだけの商品計画では完売が難しくなってきたといいます。
ここ数年のディベロッパーの商品計画では、広さや間取りのバラエティを増やし、商品のタイプを分散させることがひとつのトレンドになってきています。例えば総戸数60戸のうち、70㎡ファミリータイプを40戸、50㎡準ファミリータイプ（夫婦・子供1人に対応）を10戸、30㎡～40㎡シングル・ディンクスタイプを10戸という具合です。
23区内（いわゆる都心部）の人口ピークは2030年と推計されていますが、この人口増を支えていくであろう世帯が単身者・ディンクスであることは間違いありません。昨今のマンションディベロッパーの分散型商品計画は、まさにいま変化しつつあるマーケットに対応したものなのです。