住宅やオフィスなどを借りるときの商慣習や初期費用を関東圏と関西圏で比べると、大きく異なっていることがわかります。大雑把に言うと関西の方が関東に比べて初期費用が高くなる傾向があるのですが、借りる立場からすると初期費用の高い安いは由々しき問題です。事業用不動産の収益とも密接に係わってくる問題でもありますので、投資家（貸す立場）にとっても重要なテーマです。

これから関西圏の収益物件のご購入を検討される方や、すでに関西圏の収益物件を運用中の方は、この違いを十分に理解しておいてください。
「どうすれば周辺の競合物件に対して競争優位に立てるか」のヒントがあるはずです。

関東の場合
住宅系・・・・・敷金・礼金システム
事業用・・・・・保証金・償却システム

関東圏で賃貸住宅を借りるときは敷金・礼金システムが広く利用されています。一般的には、敷金2ヶ月・礼金0～2ヶ月・更新料1ヶ月分といったところでしょうか。敷金は賃借人が賃貸人に支払うべき金銭債務の保証を担保するために預け入れるもので、退去時に家賃の未払いがあったり、原状回復コストが通常より多かった場合に充当され、残りは返金されます。礼金は関東ならではの慣例で、借主が貸主に対して貸してくれたことへのお礼の意味を込めて支払われます。

中小規模のオフィスや店舗といった事業用物件では、保証金・償却システムが多く利用されています。保証金も敷金と同様に金銭債務の保証を担保するための意味合いがあります。礼金を取らない代わりに、あらかじめ契約時に定めた償却額を保証金から差し引いた金額が退去時に借主に返還されます。
大手ビル賃貸会社が貸主となるような大規模オフィスビルでは、保証金の代わりに敷金12ヶ月分程度を預かり、償却・更新料・礼金を取らないケースが一般的です。


関西の場合
住宅系・・・・・保証金・敷引きシステム
事業用・・・・・保証金・敷引きシステム

関西圏特有の慣例として保証金・敷引きシステムがあり、住宅系・事業用ともに広く利用されています。保証金は関東でいうところの敷金と同じく金銭債務の補償を担保する性格を持っています。敷引きとは、退去の際に貸主が借主に返さなくてもよい金額をあらかじめ契約時に決めておくことで、関東の事業用賃貸借契約のケースで言うところの償却額と同じ考え方です。例えば敷引き3ヶ月となっていれば、契約時に預け入れた保証金から3ヶ月分が差し引かれて返金されます。関西では関東のような礼金や更新料という慣例がないので、それに代わるものとお考え下さい。

これまで関西では関東に比べて入居時の費用が高く、保証金が賃料の5～8ヶ月分、敷引きが保証金の50～60％と高額でした。短期間で退去する場合などは内装の損耗が少ないにもかかわらず高額の退去コストが発生し、トラブルが多かったようです。
こういった問題をふまえ、最近では関西でも関東方式の敷金・礼金システムを取り入れ始めており、入居時の初期費用が少なくなりつつあります。借りる側からしてみれば初期費用が少ないことは嬉しいことなので、周辺の競合物件に比べて競争優位に立つことができます。慣例に縛られず、借り手の立場に立った賃貸経営をすることで収益物件の稼働率を上げることができるのです。