クラウドファンディングには大きく分けて寄付型CF・購入型CF・投資型CFの3種類があることは前回のブログでお話ししました。それでは、不動産ビジネスに関連したクラウドファンディングにおいては、具体的にどのような事例があるのでしょうか。
以下の4つの事例において考えてみたいと思います。

　　事例1：里山の古民家を再生して自然と共存したゲストハウスを創るための資金調達

　　事例2：廃業ホテルをリノベーションしてアートや音楽の拠点を創るための資金調達

　　事例3：開発業者が土地を仕入れて宅地分譲事業を行うための資金調達

　　事例4：不動産業者が保有する賃貸アパートを担保とした運転資金の調達

金銭的なリターンがないケース（事例1・事例2）
事例1および事例2の投資事例におけるリターンは、金銭での配当ではありません。この場合の配当は、例えばその施設に泊まれる宿泊チケットであったり、あるいはそこで行われるライブイベントに参加できる権利であったり、完成した建物のどこかに投資家自身の名前が刻まれることであったりします。これらは購入型・寄付型クラウドファンディングに該当します。
投資家からみると、共感や応援といった金銭では計れないマインド面の充足を得ることができるのが特徴です。投資家自らが商品やサービスを気に入ってユーザーになることで、自分の投資が社会的な意味を持つような感覚になり、その価値観を関係者全員で共有することができます。

金銭的リターンが得られるケース（事例3・事例4）
事例3においては、クラウドファンディングで集めた資金を不動産事業者に貸し付け、事業者はその資金を元に土地を購入します。投資家は貸付金を担保するために事業者の購入した土地に抵当権を設定します。事業者はその土地を宅地造成した後に商品として販売します。事業者（借り手）は借入期間中に投資家に金利を支払い、決められた期間内に販売を完了し、投資家に元本を返済します。
事例4においては、不動産業者の保有している不動産に担保余力がある場合に、第二順位の抵当権を設定し、使途自由の資金を提供します。提供された資金は運転資金として使われたり、商品となる不動産の仕入れに使われたりします。借り手は投資家に金利を支払い、決められた期間内に元本を返済します。
事例3や事例4のように投資の見返りとして金銭的リターンを得られる事業モデルは、投資型クラウドファンディングの一類型であるファンド型クラウドファンディングに該当します。


ソーシャルレンディングとは
このファンド型CFの中で不動産関連の代表選手といえば、それは何といってもソーシャルレンディングと言われるビジネスモデルではないでしょうか。IT技術と不動産金融を融合させた現在急成長中のビジネスモデルで、事例3、事例4などはまさにその代表的モデルとなります。

ソーシャルレンディング投資のリスク
想定しておくべきリスクとしては、事業者の業績悪化によって配当および元本償還が遅延する可能性や、不動産価格の下落による元本割れの可能性などが考えられます。ソーシャルレンディングの資金が、主に劣後債（メザニンローン）として提供されていることも元本割れのリスクを増大させる要因となります。また、株式やJ-REITなどと比較して情報開示が限定的であったり、流動性が低いことも注意しなければならないポイントです。
貸付先の不動産会社の銘柄が公表されないため、投資可否の判断をプラットフォーム会社の信用に依存するしかないことや、貸付期間内に現金化することができず、元本の払い戻しを償還時まで待たなければならないことは十分に留意しておくべきでしょう。

ソーシャルレンディングの可能性
ソーシャルレンディングの市場規模は2016年の500億円から、2017年にはすでに1300億円を超え、2018年に入っても更に成長を続けています。この成長の柱となっているのが不動産関連事業への貸付です。
5000万円程度の資金調達にかかる時間がおよそ10分、数億円の資金調達でも1日あれば十分に可能だと言われており、その資金調達のスピード感たるや凄まじいものがあります。ITと金融を融合させたこのソーシャルレンディングは、まさに現代版ノンバンクともいえる存在で、不動産金融の世界でこれからますますその存在感を放っていくことでしょう。

一方で、ソーシャルレンディングという資金調達手法は普及し始めてまだ3年程度で、法整備についてもまだまだこれからという段階です。投資家に対して、貸付先企業の信用力や担保不動産の評価などについて、いかに客観的で事実に即した情報を開示できるのか。プラットフォーム運営会社の責任は大きいといえます。