クラウドファンディングとは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を融合させた造語です。
金融機関から資金調達を受けにくいベンチャー企業などが、インターネットによって不特定多数の投資家から資金調達を得る方法として近年大きく成長中のIT型金融モデルです。また、資金調達だけにとどまらず、商品やサービスのテストマーケティングや広告宣伝効果も期待できるなど、多くの分野で可能性が広がっています。

クラウドファンディング3つの類型
クラウドファンディングには大きく分けて寄付型CF、購入型CF、投資型CFの3種類があります。このうち、金銭のリターン（配当）を伴うものは投資型CFに限定されています。

　・寄付型クラウドファンディング（リターン無し）
　・購入型クラウドファンディング（モノやサービスでリターン）
　・投資型クラウドファンディング（金銭によるリターン）

寄付型クラウドファンディングの特徴
被災地への金銭的支援や慈善事業への募金など、基本的に金銭や返礼品などのリターンを求めない性格のCFです。街頭募金などと違い、誰が主催して事業を遂行するのか？ 集まったお金の使い道が明確であるか？などを見極められることが資金提供者のメリットです。

購入型クラウドファンディングの特徴
広い意味ですとふるさと納税による特産品のリターンなども購入型CFになるのかもしれませんが、基本的には特定の商品開発へ資金提供し、完成した商品を配当として受け取ることを指します。例えば、オーガニックにこだわった化粧品の開発資金提供の見返りに完成した化粧水（商品）が送られてきたり、地元サッカークラブチームへの運営資金提供の見返りに選手サインや応援ユニフォームがもらえることなどです。
投資家からみると、共感や応援といった金銭では計れないマインド面の充足を得ることができるのが特徴です。投資家自らが商品やサービスを気に入ってユーザーになることで、自分の投資が社会的な意味を持つような感覚になり、その価値観を関係者全員で共有することができます。

ただし、プロジェクト自体の事業破綻リスクがあります。身近で実際にあった話ですが、知人がある外国のドローン開発企業に投資したところ開発が遅れてしまい、約束の期日をとっくに過ぎても商品のドローンが届かなかったケースがあります。開発が遅れた理由について企業側からの明確な回答すらなかったとのこと。
購入型CFは金融商品取引法の規制を受けませんので、自主規制機関も存在しません。このあたりのルール作りも含めて課題はまだまだありそうですね。

投資型クラウドファンディングの特徴
投資型CFは、更に株式型CFおよびファンド型CFの2つに類型されます。いずれも元本保証が無いのが特徴です。リスク・リターンともに大きくなる傾向が強いので、過去に株式投資や債券投資などの十分な投資経験がないと難しいといえるでしょう。

・株式型クラウドファンディング
株式型CFは、非上場株式の新規発行による資金調達となります。IPO前の有利な条件で株式を取得することができ、その企業が将来IPOすればキャピタルゲインを得ることができます。その反面、株式の流動性に難点があり、いざ売りたくてもすぐには換金できませんし、経営内容に関する情報開示が不十分であったりするケースが多いようです。当然ですが、事業が破綻すれば株式は紙切れになってしまいます。
金融商品取引法の規制対象となっており、日本証券業協会が自主規制機関としてプラットフォームの整備を行っています。

・ファンド型クラウドファンディング
ファンド型CFは、特定の商品やサービスの開発などの事業に資金を投資することで分配金を得ることができます。プロジェクトの収支状況によっては分配金が遅延したり、まったく支払われないこともあります。新しいかたちの資金調達方法として、ここ数年で急成長しているソーシャルレンディングなどは、このファンド型CFに該当します。
ベンチャー企業や成長企業へのリスクマネーの供給という国策を背景としながらも、投資家にとってはリスクを伴うため、株式型CFと同じく金融商品取引法の規制を受けます。ファンド発行者の適格性や事業計画のリスクについての投資家への開示方法など今後の課題も残る中で、第二種金融商品取引業協会が自主規制機関としてプラットフォーム整備にあたっています。